お金の賢い減らし方 大江英樹
２０１９年に起こった「老後２，０００万円問題」、そもそも、この問題が起きたのは「金融庁の報告書で、毎月の年金収入よりも支出の方が５５，０００円多い、だから老後の６０歳から９０歳までの３０年間で２，０００万円が足りなくなる」と言われたことがきっかけです。
ですが、収入よりも支出の方が５５，０００円多い、だから老後の３０年間で２，０００万円足りないという論理そのものがおかしいのです。
年金以外に収入のない世帯で、毎月５５，０００円も不足を続けていたら自己破産するしかなくなります。
誰でもそうなる前に働くとか、支出を減らすとか対策をするはずです。
金融庁のいうモデル世帯は、平均貯蓄額として２，５００万円持っているということが前提になっています。
つまり２，０００万円足りないのではなく、２，５００万円の貯蓄を持っているから、毎月５５，０００円オーバーしても大丈夫ですよ、ということを言いたかったようです。
もし貯金がゼロだというなら、受け取る年金の範囲内で生活すればいいだけの話です。
ところがマスコミが「２，０００万円持っていないと生活が成り立たなくなる！」と騒ぐものですから、「さあ、どうしよう！」と不安になってしまうのです。