法人の保障目的を考える
役員様の死亡保障、取分け代表者の死亡保障は大事です。会社を円滑に次世代に継承し、役員・社員様の生活を守り、顧客の信頼を維持発展させるためにも是非ご検討ください。
定期保険 （返戻金が無いタイプ）
返戻金が無いので、保険料は安くなります。保険期間は1年～90歳まで選べます。保険料は保険期間が短いほど安く設定されています。ただし保険料が安いという理由で、保険期間を短めにした場合、保険の更新ごとに年齢が上がりますので、更新後の保険料は、年齢に伴い高くなります。保険期間は慎重にお決めください。
たばこを吸わない方で健康に自信のある方は、非喫煙優良体（健康体）が設定されている商品もあります。保険料は通常の定期保険よりかなり格安になります。
長期定期保険 （返戻金が有るタイプ）
保険期間は最長100歳まで選べます。保険期間が長いほど、貯蓄性は高くなります。解約返戻金を退職金に充当したり、会社の資金繰りに活用することができます。
逓増定期保険
死亡保障が逓増していく商品で、最大基本保険金の5倍まで逓増します。ピーク時の解約返戻率が高いので、将来の資金繰りに活用することができます。注意点は、どの商品にも返戻金のピークが設定されていることです。ピーク時を超えて保険料を支払い続けると、返戻金は減少していきますが、死亡保障は逓増していきます。その見極めが大切です。
法人向け終身ガン保険
経営者や役員様の手厚い保障の他に、急な資金繰りの時には契約者貸付を、また解約返戻金は将来の退職金の原資に活用できる保険です。
養老保険 福利厚生プラン
契約形態 （法人税基本通達9-3-4） 原則全員加入の場合、「契約者・満期受取人＝法人」、「死亡＝被保険者の遺族」となります。養老保険は満期期間を決めて満期金を受取れる貯蓄型の商品です。退職金を目的に加入する場合には、退職時に合わせて60歳～65歳満期に設定すれば良いと思います。保険期間は自社の目的に合わせて設定してください。保険料は1/2損金扱いです。
終身保険
死亡保障が切れることはありません。貯蓄性も高く、将来解約返戻金を原資に年金に移行することもできます。経営者の方の退職金や年金の上乗せとして考えられます。保険料は全額資産計上です。
税効果と内部保留目的
半額損金扱い
【ご注意】保険料の税制について
令和1年6月28日に「改正法人税基本通達」が発遣されました。
令和1年7月８日以降、保険料は「最高返戻率」などに基づいて経理処理をすることとなりました。
また令和１年７月8日以降、「払済」に変更した場合、洗替（経理処理）は不要として差し支えないということになりました。
これからも税制の変更がある場合がありますのでご注意ください。